優待銘柄が減ってきた理由について

先日、サニーサイドアップ（2180）の最後の優待でbillsに行ってきました。

以前はドリンクもフードもかなり豊富なメニューから選べましたが、2019年に選べるメニューが２つになり、 2022年を最後に、優待廃止（2022/5/13発表）となりました。

贅沢な気分に浸れる優待銘柄として重宝していたので、 本当に残念です。。。

最近、株主優待がどんどん廃止＆長期縛りになってきています。

最近の株主優待の傾向

実際、2019年には全体の2割強だった長期優待採用企業は、2021年には3割超と 約1割も増えているそうです。

また日経4946.comの記事によると、2020年度は優待廃止企業が新設企業を下回りました。

これは2008年、2009年のリーマンショックを発端とした世界的な金融危機以来のことだそう。

体感もあながち間違いじゃないですね。 なぜこのようなことになったのでしょうか。

株主優待廃止＆長期縛りの増加について考えられる要因

考えられる要因は２つあります。

１つは、コロナ禍での業績低迷と負荷です。

株主優待の準備は、時期的に株主への招集通知や総会準備、総会後の決議通知の作成など 沢山の業務と時期的にかぶり、現場の業務負担も相当なものになると思われます。

またコロナ禍で業績が低迷しているとこには、これまたコスト負荷も大きいことでしょう。

実際、人的コスト、金石的コスト削減で優待を廃止したところも多いと推測されます。

もう１つは東証市場区分の見直しです。

2022/4/4から、東証の市場区分が見直しされました。

新しい市場区分では、上場基準、上場維持基準株主数の項目が大きく変わっています。

これは、新規個人株主数を必死になって増やさなくても、以前に比べて上場基準、 維持が容易になったことを表しています。

一方、流通株式数、流通株式時価総額とも、変更はありません。

今までより少ない株主でよいとなると、一人当たりの保持数を増やす必要がありますね。

これが長期優待設定につながってくるのでしょう。

株主優待のこれから

今後、株主優待はどうなっていくのでしょうか 。

個人株主を増やす目的でもあった、上場基準、維持基準が大きく変わってしまうので、 今後優待廃止or長期優待の設定が加速すると思われます。

さらに、吉野家（9861）の優待変更（2021/10/13）にみられたように、 最低単元を持つ株主より、金額の大きい株主を優遇していくような優待が増えていくのではないか。

と考えたのでした。

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